料金

料金

相談料

30分ごとに5,400円(税込)を頂いております。

一般民事事件

交通事故や労災事故にともなう損害賠償金の請求,貸したお金の返還請求,売買代金の支払請求,未払い賃金や残業代の請求,土地・建物の明渡しの請求などの事件です。

訴訟事件,労働審判事件,調停事件等

 裁判所の手続きを利用するものです。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 8% 16%
金300万円を超え,金3000万円以下の部分 5% 10%
金3000万円を超え,金3億円以下の部分 3% 6%
金3億円を超える部分 2% 4%

着手金は,10万8000円を最低額とさせて頂いております。
着手金および報酬金以外に実費を頂きます。

示談交渉事件等

裁判所を利用せずに,相手方と任意の交渉をして,紛争の解決を目指すものです。

着手金および報酬金は,前記の訴訟事件,労働審判事件,調停事件等に準じます。ただし,事件の難易度等により,その金額を3分の2に減額することができます。 示談交渉等から引き続き訴訟事件等を受任させていただく場合には,前記の訴訟事件,労働審判事件,調停事件等の着手金の金額を2分の1に減額いたします。
着手金は,10万8000円を最低額とさせて頂いております。
着手金および報酬金以外に実費を頂きます。

家事事件

離婚や養育費の請求,子の認知,成年後見の申立てなどの事件や,遺産分割,相続放棄,遺言書の検認などの相続に関する事件です。

離婚事件

離婚事件の内容 着手金および報酬金
離婚調停事件または離婚交渉事件 金21万6000円
離婚訴訟事件 金32万4000円

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任する場合の着手金は,前記の離婚調停事件の着手金の金額の2分の1といたします。
離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件と受任する場合の着手金は,前記の離婚訴訟事件の着手金の金額の2分の1といたします。
着手金および報酬金以外に実費を頂きます。

その他の事件

着手金および報酬金は,前記の訴訟事件,労働審判事件,調停事件等に準じます。ただし,事件が簡明なものである場合には,弁護士報酬を5万4000円以上22万6800円以下の手数料のみとすることができます。  着手金および報酬金以外に実費を頂きます。

債務整理事件

個人や法人の方の自己破産や再生の申立,過払金の請求などの事件です。

破産,再生事件

手続 着手金
事業者の自己破産 金54万円以上
非事業者の自己破産 金21万6000円以上
自己破産以外の破産事件 金54万円以上
事業者の民事再生事件 金108万円以上
非事業者の民事再生事件 金108万円以上
特別清算事件 金108万円以上
会社更生事件 金216万円以上

その他の債務整理事件

当事務所の報酬基準によります。詳しくはお問い合わせ下さい。

刑事事件

警察に逮捕,勾留された場合に,接見による法的アドバイスを行ったり早期の身柄開放を図ったりするものです。起訴後は,無罪や執行猶予の獲得などを目指した弁護活動を行います。

着手金は次のとおりです。

刑事事件の内容 着手金
起訴前
事案簡明な事件 金21万6000円以上
金54万円以下
上記以外の事件 金54万円以上
起訴後 裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件 金54万円以上 金108万円以下
上記以外の裁判員裁判対象事件 金108万円以上
裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件 金32万4000円以上 金54万円以下
上記以外の裁判員裁判対象外の事件 金54万円以上 金108万円以下

報酬金は次のとおりです。

刑事事件の内容 結果 報酬金
起訴前 事案簡明な事件 不起訴 金21万6000円以上
金43万2000円以下
求略式命令 上記の額を超えない額
上記以外の事件 不起訴 金43万2000円以上
求略式命令 金43万2000円以上
起訴後
(裁判員裁判対象事件)
事案簡明な事件 刑の執行猶予 金54万円以上
金108万円以下
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
上記以外の事件 無罪 金216万円以下
刑の執行猶予 金108万円以上
金216万円以下
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
上記以外の事件 事案簡明な事件 刑の執行猶予 金21万6000円以上
金43万2000円以下
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
上記以外の事件 無罪 金108万円以上
刑の執行猶予 金32万4000円以上
金64万8000円以下
求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額

顧問

日常的なトラブル,あるいは企業経営上の法律問題等について,一定期間,継続的に,法律相談その他の法律上のサービスを提供するものです。

非事業者の方 月額5400円から
事業者の方 月額2万1600円~5万4000円

その他

着手金および報酬金の金額ならびに支払方法については,依頼者の皆様の経済的ご事情や事件の難易度等を考慮させていただき,適正妥当な範囲内での増減額や分割でのお支払等について協議させていただく場合がございます。

以上の料金は,当事務所の報酬基準に基づいております。上記に表示のない事件の料金などご不明な点につきましては,当事務所までお気軽にお問合せください。
前記で表示した金額は全て税込の金額です。

民事法律扶助の制度

弁護士費用の支払が困難等の経済的ご事情のあるお客様につきましては,法テラスの民事法律扶助の制度を利用することができます。ただし,ご利用には資力要件等の一定の要件を充たす必要がございます。

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