料金

料金

1. 法律相談に必要な料金について

相談料

初回の法律相談料は無料です。2回目以降の法律相談料は,30分ごとに5000円(消費税別途必要)となります。

2. 事件の受任に必要な料金について

※以下では,主な事件に関する各種料金を掲載しております。但し,以下で掲載しております料金はあくまでも目安であり,事件の種類や難易度等によって増減する場合がございます。詳しくはお問い合わせください。

事件を受任させていただく場合,大きく分けて①着手金と②成功報酬,③実費が必要となります。

①着手金とは? 事件を受任させていただく際に,初めにお支払いいただく費用となります。着手金は,事件の成功・不成功に関わらず原則としてお返しすることができません。
②成功報酬とは? 事件が成功した場合にお支払いいただく費用となります。成功報酬の算定は,依頼者の皆様が得られました経済的利益(例えば,100万円を相手に貸したが全く返してもらえなかったところ,弁護士による事件処理により100万円全額を返してもらえた場合の経済的利益は100万円となります。)にあらかじめ決めさせていただいた割合に従って算定させていただきます(例えば,前記の例で成功報酬を経済的利益の10パーセントと決めさせていただいた場合,具体的な成功報酬の金額は10万円(別途消費税)となります。)。
③実費とは? 書類の郵送代は印紙代,切手代,交通費等の実費費用です。

一般民事事件

金銭トラブルや交通事故,労働,男女間のトラブル(不倫等)などに関する当事者間の紛争の解決を図る事件です。

交渉で紛争の解決を目指す場合

着手金 20万円(別途消費税)
成功報酬 経済的利益の2パーセントから10パーセント程度(別途消費税)

訴訟や調停等の手続きで紛争の解決を目指す場合

着手金 30万円(別途消費税)
成功報酬 経済的利益の2パーセントから10パーセント程度(別途消費税)

家事事件

離婚や離縁,遺産分割などに関する当事者間の紛争の解決を図ったり,相続放棄,遺言,成年後見の申立て,相続財産管理人の選任申立て,失踪宣告の申立てなどの手続きを行う事件です。

交渉で紛争の解決を目指す場合

着手金及び成功報酬は一般民事事件に準じます。

家事調停・審判手続で紛争の解決を目指す場合

着手金(手数料) 5万円から30万円(別途消費税)
成功報酬(解決金) 経済的利益の2パーセントから10パーセント程度(別途消費税)
※但し,経済的利益がない,又は,経済的利益になじまない事件の場合は,解決金として5万円から15万円(別途消費税)

訴訟で紛争の解決を目指す場合

着手金 30万円(別途消費税)
成功報酬 経済的利益の2パーセントから10パーセント程度(別途消費税)
※但し,経済的利益がない,又は,経済的利益になじまない事件の場合は,解決金として5万円から15万円(別途消費税)

債務整理事件

 任意整理(債権者と交渉して利息,遅延損害金のカットや無理のない範囲内での分割弁済を内容とする和解契約の締結等)による借金の整理や,自己破産,個人再生等の法的整理を通じた経済生活の再建を行う事件です。

任意整理の場合

着手金 債権者1社あたり3万円(別途消費税)
解決金 原則不要。但し,いわゆる過払金を回収できた場合には,回収金額の10パーセントに相当する金額(別途消費税)

法的整理の場合

着手金 25万円から50万円(別途消費税)
解決金 原則不要。

刑事事件

任意で警察等の捜査機関から呼び出しを受けた場合の対処方法に関する助言,逮捕・勾留・起訴及び起訴後の公判における刑事弁護などを行う事件です。

着手金 30万円から50万円(別途消費税)
成功報酬(解決金) 無罪の場合 100万円(別途消費税)
その他の場合 30万円から50万円(別途消費税)

顧問契約

私生活上のトラブル,企業経営上の法律問題等について,一定期間,継続的に,法律相談その他の法律上のサービスを提供するものです。

非事業者の方 月額5000円(別途消費税)から
事業者の方 月額2万円(別途消費税)から

支払方法

着手金 原則,委任契約締結時(事件受任時)にお支払いいただきます。
成功報酬 事件終了時にお支払いいただきます。
実費 その都度ご精算いただきます。

支払方法につきましては原則として前記のとおりですが,依頼者の皆様の経済的ご事情等を考慮させていただき,分割払いでのお支払いなどについてもご相談に応じさせていただきます。

民事法律扶助の制度

弁護士費用の支払いが困難などの経済的ご事情のある依頼者様につきましては,法テラスの民事法律扶助の制度を利用することができます。ただし,ご利用には,資力要件などの一定の要件を充たす必要性があります。